エストニア、新型コロナ危機に対応すべくEハッカソンを官民で組織
Reflection of enter e-estonia. Source: Annika Haas
エストニア人は、世界で最もデジタル化が進んだ国家を作り上げたと同時に、世界的に成功した多くの企業を生み出したことでも知られており、これらの企業の中には企業価値評価額が10億ドル以上といわれるユニコーン企業であるSkype、TransferWise、Bolt、Playtechの4社が含まれている 。
WIREDがエストニアを「世界で最も進んだデジタル社会」と表現したとおり、新型コロナウィルスによる非常事態下においても、エストニア人はデジタル社会の恩恵を享受している。医療関係者が病院においてコロナウィルス感染者の治療に専念している間、官民が一体となって革新的なeソリューションで危機に立ち向かったのだ。
エストニアで緊急事態が宣言された3月12日の翌日、この危機に立ち向かうために官民が一体となってeハッカソン「Hack the Crisis」を開催した。短期間の募集であったにも関わらず、このハッカソンにはエストニアだけでなく国外からも数多くの起業家が参加し、革新的なアイデアとソリューションを提供した。
たとえば、経験豊富なオーストリア人とエストニア人のIT起業家によって設立されたSixfoldは、国境を超える際の所要時間のライブマップを無料で提供を開始している。欧州各国が国境を封鎖し、検閲を再導入している中で、越境にかかる所要時間の情報はエストニアや他の欧州諸国の物流企業にとって重宝されており、コロナウィルス危機における物流面での影響の軽減につながると期待されている。
非常事態による影響により、従業員が仕事を出来なくなっている会社もあれば、逆に人手不足になっている会社も存在する。このような状況に対応するため、労働力共有プラットフォーム「Share Force One」がハッカソンから誕生した。このプラットフォームはB2Bにおいて短期的な労働力の交換を行うためのマッチングを提供している。Share Force Oneはエストニアの失業保険基金とも連携されているため、雇用契約の手続きがスムーズに行われ、サービスは全てのエストニア企業に無料で公開されている。
今回のハッカソンには20か国以上、14のタイムゾーンから1,100人を超える人々が集結し、エストニアが今回の危機を乗り越えるのを助け、新型コロナ禍以降の競争優位性を獲得するために役立つソリューションを生み出すきっかけとなった。このハッカソンを立ち上げたのはエストニアのスタートアップシーンで活動する2つの組織Accelerate EstoniaとGarage48だ。
「スタートアップと政府のコラボレーションはエストニアのデジタル社会のDNAに組み込まれています。エストニアには現在約1,000のスタートアップがあり、国民１人当たりのスタートアップ数は世界でもトップクラスです。Index Ventureが2018年後半に行った調査によると、スタートアップに規制に関してエストニアは世界で最も優れているという結果が出ています。この資産は現在の危機を経済的機会の変えるために急速に活用されています」とハッカソンの開催を大きく支持したカリユライド大統領は述べている。
政府が企業への支援を表明し、さらなる追加の支援策を準備している間、エストニア企業も危機に対応するため積極的に政府を支援している。エストニア経済省は、重要な資源または知識のいずれかで政府を支援できる企業からの情報を収集するためのウェブポータルを開設している。
カル貿易IT大臣によると、政府は新型コロナウィルスの影響を受けている市民と企業を可能な限り支援する必要があると同時に、政府が障害に取り組むのに企業側の助けも必要としていると主張。「私たちは国家ポータルサイト内に簡単なウェブページを開設しました。事業主がどのような支援を提供できるのか、どのような設備やノウハウがあるのかを入力する事ができます。我々はこれらの情報を収集し、それを専門機関と共有します」とカル大臣は企業に支援を呼びかけた。
Eveli Post
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