最近、「GHOSTプロトコル」の更新発表や「スマート・コントラクト」機能の年内リリースで技術力を証明

ソウル, 大韓民国, November 5, 2018 /EINPresswire.com/ -- ブロックチェーンの脱中央集権化は、国家間の境界を超越し、より透明で基礎的なサービス環境を提供するが、未だにサービスそのものに焦点を当てたブロックチェーン・プラットフォームがないため、限界に達している。

ハイパー・コネクテッド・コイン（Hyper Connected Coin）という意味を持つ「ハイコン（HYCON）」は、韓国のブロックチェーン企業「Glosfer」のブロックチェーン・プラットフォームである。ハイコンは、今年1月に「ジェネシス・ブロック（Genesis Block）」を生成し、6月1日には独自のメインネットを打ち上げることに成功した。現在、ハイコンは「ハイコン・エコシステム（Hycon Ecosystem）」のコア技術が実用化されている。

ハイコンは、これまでのブロックチェーンの限界を克服し、優れた処理速度や拡張性、柔軟性を提供している。仮想通貨を実現するためのブロックチェーンは、まだポジティブな価値を生み出していない。それ故に、ハイコンといった幅広く使用できる汎用性の高いブロックチェーンこそ、エコシステムの拡大や発展へつなげる手段といえる。



「ハイコン・ブロックチェーンの度重なる進化」

メインネットを支えるという差別化を図ったハイコンのブロックチェーン技術に注目したい。10月31日、ハイコンは「GHOSTプロトコル」の更新に成功し、その内容を公表した。これを受けて、少なくとも1秒当たり200回以上のトランザクションを処理できるようになった。今後は、早い時期にスペクター（SPECTRE）プロトコルを取り入れ、1秒当たり3,000回以上のトランザクション処理を目指す。さらに、年内に「スマート・コントラクト（Smart contract）」機能をリリースする予定で、高い技術力を誇っている。このようにハイコンがスペクターを具現化し、スマート・コントラクト機能でブロックチェーン業界をリードすることは、同業界における韓国の存在感を高めるきっかけになるだろう。

現在、マイクロソフトのクラウド・プラットフォーム「Azure」のVirtual Machineでも、ハイコンを使えるよう進めている。これによって、世界各国の開発者がハイコン・ブロックチェーンを手軽に使用するとともに、ハイコン・ネットワークの発展に向けた力強い土台を作ることができる。当然のことながら、マイクロソフトのAzureへの導入は、ハイコンの技術力を証明する一つの事例になるに違いない。


「ハイコン・ブロックチェーンの拡張」

Glosferのハイコンは、世界初となるブロックチェーン基盤の地域仮想通貨「ノウォン（NOWON）」を実用化して以来、釜山や慶尚北道、済州、ソウルなど、ブロックチェーン基盤の地域仮想通貨の構築を促進することに貢献した。これは韓国のみならず、海外市場においてもブロックチェーン基盤の地域仮想通貨が実用化された初の成功事例である。その後、永登浦区の「提案評価システム」や海洋水産部の「港湾管理システム」、韓国著作権協会の「音源サービス・流通プラットフォーム」など、公共機関と政府の事業を持続的に受注し、一般の人々が手軽に使用できるブロックチェーンサービスを「大韓民国のブロックチェーン」へ発展させるために取り組んでいる。

Glosferのハイコンは、昨年12月に「KCC情報通信」と提携し、ブロックチェーンサービスを共同で提供する基盤整備に乗り出している。4月には「ビジネス・オン（BusinessOn）」と提携し、ブロックチェーン基盤の電子契約サービスを開始したほか、5月にはフィリピンの仮想通貨取引所「コインビル（Coinvil）」を新設する契約を締結し、フィリピン中央銀行から仮想通貨取引所のライセンスを取得した。さらに、ハイコンは金融へと事業領域を拡大し、7月に「新韓カード」、ここ最近は「アプロサービス・グループ」ともそれぞれ提携を図り、ブロックチェーン基盤の金融サービス事業を展開している。また、9月には「サイワールド（Cyworld）」との戦略的業務提携を結び、サイワールドの仮想通貨「CLINK」がブロックチェーン活用のソーシャルメディア・プラットフォームとして成長できるよう、積極的に取り組んでいる。

また、8月には韓国のフードデリバリーサービス「シャトル・デリバリ（Shuttle Delivery）」との了解覚書を交わし、注文したフードの決済をハイコンで済ませるサービスを11月をめどに開始する予定である。これに加えて、社内ベンチャー企業「ブロックチェーンCNS」を設立し、ハイコン・ブロックチェーン基盤のバイオヘルスケア事業も本格的に推進している。

トークンエコノミー（Token Economy）は、従来の理不尽な経済構造ではなく、ブロックチェーン基盤のエコシステムを活用することで、すべての参加者がより正当な報酬を受けるためのシステムである。このようにハイコンは、ひたすら参加者自らがエコシステムを発展・維持し、様々な試行錯誤を経て、より合理的なネットワークの構築を目指している。ハイコン・ブロックチェーンの参加者による積極的な参加と貢献は、ハイコン・ネットワークやハイコン基盤のネットワークが持続的に発展する原動力になるだろう。



「ハイコン・エコシステムの実現に向けたたゆまぬ挑戦」

ハイコンを開発したGlosferは、韓国の最大手ブロックチェーン企業で、2013年からブロックチェーンをはじめ、仮想通貨の国際送金、取引所の運用など様々な事業を展開し、成長を遂げている。さらに、同社は、公共機関やヘルスケア、著作権などブロックチェーンの導入事例で、レファレンス件数が最も多い。今は、ハイコン・プラットフォームの導入に取り組むとともに、複数の機関と企業との連携を図ることで、技術の高度化に力を入れている。

Glosferのキム・テウォン代表は、「これまでハイコンは、完璧な技術にこだわり、技術の研究に注力してきたため、一般にはあまり知られていなかった。しかし、今は複数の事例によってその技術力が実用化され、結果を生み出す段階に入っており、国内外のどのプラットフォームやブロックチェーン・プロジェクトより成功する可能性が高くなっている。これからハイコンの明るい未来に期待を寄せてほしい」と述べた。

ハイコンのブロックチェーン・プラットフォームには、他のブロックチェーン・プラットフォームでは見られない優れたブロックチェーン技術と特化されたブロックチェーン・ネットワークを武器に、公共・民間分野など、様々なサービス分野に導入できる可能性がある。メインネットを支えたハイコンは、ブロックチェーンの導入を検討している公共機関や民間の資源を節約するうえで、重要な役割を果たすことになるだろう。

一方で、ハイコンは、7月に「OKEx」に上場したのを機に、「Bit-Z」と「OK COIN KR」に次々に上場した。さらに、11月には国内取引所への上場やバイバック、焼却、採掘量の減少など、トークンエコノミーのイノベーションの実現が目前に迫っている。

詳しい内容は、11月7日にYouTubeチャンネル「チーム・ハイコン（Team HYCON）」で確認することができる。

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