• 約1億米ドル (約150億円) の調達資金は、有機的成長を加速させ、金融商品流通のデジタルチャネルへのシフトが加速している魅力的な成長地域である東南アジア広域におけるマネーヒーロー･グループの市場をリードする地位をさらに強化するための潜在的なM&Aの機会を追求するために使用される
• マネーヒーロー･グループの企業価値は2億米ドル (約300億円)、株式価値はプレマネーベースで約1億9,800万米ドル (約297億円)、ポストマネーベースで企業価値約3億1,000万米ドル (約465億円)、株式価値約2億8,300万米ドル (約424億円) となる 。

シンガポールおよび香港発, Oct. 14, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- 東南アジア広域で市場をリードする金融商品プラットフォームであるコンペアアジア･グループ･キャピタル･リミテッド (CompareAsia Group Capital Limited) (「マネーヒーロー」または「同社」) は、パシフィック･センチュリー･グループ (Pacific Century Group) (以下「パシフィック･センチュリー」) とティール･キャピタル (Thiel Capital) (以下「ティール･キャピタル」) の共同出資により設立された特別目的買収会社であるブリッジタウン･ホールディングス･リミテッド (NASDAQ: BTWN) (以下「ブリッジタウン」) との企業結合を、2023年10月12日 (東部時間) に完了した。この企業結合は、2023年10月10日に開催されたブリッジタウンの臨時株主総会でブリッジタウンの株主により承認された。

マネーヒーロー･リミテッド (「同上場企業」) の普通株式と新株予約権は、2023年10月13日にNASDAQ株式市場 (「NASDAQ」) でティッカーシンボル「MNY」および「MNYWW」で取引が開始される予定である。

取引の詳細

この企業結合の完了により、マネーヒーローの企業価値は約3億1,000万米ドル (約465億円)、株式価値は約2億8,300万米ドル (約424億円) となる。

マネーヒーローは、ブリッジタウンの信託口座にある現金の拠出により、ブリッジタウンの公開株式の約36%の償還を考慮した上で、総額約1億米ドル (約150億円) を受領した。

マネーヒーローの最高経営責任者であるプラシャント･アガーワル (Prashant Aggarwal) は次のように述べている。「私どもは、この重要な節目を達成できたことを誇りに思っています。ブリッジタウンとの合併は、弊社の戦略的ビジョンを推進するための資金を提供するだけでなく、シンガポール、香港、フィリピン、マレーシア、台湾の数百万人の弊社のユーザーの方々のために、財務上の意思決定を簡素化するという我々の確固たるコミットメントを強化するものです。このパートナーシップは、高成長を続ける東南アジア広域の消費者と金融機関の間の重要な架け橋として機能する、弊社のトップクラスの金融商品プラットフォームへの継続的な投資を通じて、市場における弊社の主導的地位をさらに強化することになります。」

マネーヒーローは、10月13日 (金) にNASDAQのオープニングベルを鳴らし、この画期的なイベントを祝う。

ブリッジタウンの会長であるマット・ダンツェイセン (Matt Danzeisen) は次のように述べている。「マネーヒーローは、東南アジア広域の金融サービスプロバイダーが消費者とつながる方法を変革する力を与えています。私どもは、同地域におけるリテール金融サービスのための普遍的なオンラインプラットフォームとなるその道程の一部に参加できることを光栄に思います。私どもは、マネーヒーローがこのダイナミックな成長市場における強力なリーダーであると確信しており、プラシャントとその才能あるチームを支援し、株主、従業員、パートナーのために永続的な価値を創造することを楽しみにしています。」

アドバイザー

カークランド･アンド･エリス (Kirkland & Ellis) は、マネーヒーロー･グループの法律顧問を務めた。

スキャデン･アープス・スレート・マー･アンド・フロム (Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP) はブリッジタウンの法律顧問を務めた。

マネーヒーロー･グループについて

マネーヒーロー･グループは、以前はハイフン･グループ (Hyphen Group) またはコンペアアジア･グループ (CompareAsia Group) として知られ、東南アジア広域におけるオンライン個人金融集約･比較セクターのマーケットリーダーである。同社はシンガポール、香港、台湾、フィリピン、マレーシアで各ローカル市場でのブランドで事業を展開し、現在270のコマーシャルパートナーを持ち、2023年上半期の平均月間ユニークユーザー数は910万人であった。

投資家向けプレゼンテーションなど、詳細については、https://www.moneyherogroup.com/を参照されたい。

ブリッジタウン･ホールディングスについて

ブリッジタウン･ホールディングス･リミテッドは、東南アジアのテクノロジー、金融サービス、メディア分野を中心に、1社または複数の企業との合併、株式交換、資産買収、株式購入、組織再編、またはそのような企業結合を行う目的で設立された白紙委任会社である。同社はパシフィック･センチュリー･グループとティール･キャピタルの共同出資により設立され、ダニエル･ウォン (Daniel Wong) 最高経営責任者兼最高財務責任者およびマット･ダンツェイセン会長が率いる。

詳しくは、https://www.bridgetownholdings.net/を参照されたい。

問い合わせ先

マネーヒーロー･グループ：

ケイト･リー (Kate Lee) ir@moneyherogroup.com

ルビー･チョウ (Ruby Chou) press@moneyherogroup.com

ブリッジタウン･ホールディングス：

キャリン・ウォン (Karin Wong)
+852 9755 6265
Karin.Wong@pcg-group.com

重要な法務に関する情報

将来の見通しに関する記述

本通信には、提案されている企業結合に関する米国連邦証券法の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれている。同上場企業の有価証券の上場に関する記述、同上場企業が事業を展開する市場の成長可能性に関する記述、および提案されている本企業結合の完了による潜在的な利益に関する記述など (ただし、これらに限定されるものではない)、本通信に含まれる歴史的事実に関する記述以外のすべての記述は、将来の見通しに関する記述である。これらの将来の見通しに関する記述は、「展望」、「考える」、「予想する」、「潜在的に」、「継続する」、「かもしれない」、「将来行う」、「はずである」、「可能性がある」、「求める」、「予期する」、「意図する」、「傾向がある」、「計画する」、「推定する」、「予測する」のような用語の使用、これらの用語の否定形や同様な単語や表現の使用により識別可能である。将来の見通しに関するすべての記述は、推定および予測に基づくものであり、ブリッジタウンおよび同社の見解、仮定、期待、意見を反映したものである。これらはすべて、一般的な経済状況の変化を含むがこれに限定されない様々な要因により変化する可能性がある。そのような推定、仮定、期待、予測、見解や意見は、本通信で特定されているか否かにかかわらず、示唆的、予備的、例示目的のみとみなされるべきであり、必ずしも将来の結果を示唆するものとして依拠されるべきではない。

本通信に含まれる将来の見通しに関する記述および財務予測･予想には、多くの要因、リスクおよび不確実性が伴われている。将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示されたものと実際の結果が大きく異なる原因となりうる潜在的なリスクや不確実性には、以下のような事項が含まれるが、これらに限定されるものではない。事業、市場、金融、政治、法律などの状況の変化；本企業結合の発表および完了の結果、ブリッジタウンまたは同社の現在の計画や事業が混乱するリスクなど； 同上場企業が本企業結合後にNASDAQでの上場を達成または維持できないこと；本企業結合により期待される利益を実現できないこと；弊社に関する予測財務情報の不確実性に関するリスク； ブリッジタウンの株主による償還請求額およびブリッジタウンの信託勘定における利用可能資金額；コスト効率の高い方法で新規顧客を獲得し、既存顧客を維持する同社の能力；同社およびその子会社 (以下「同グループ」) が事業を営む業界における競争圧力および混乱；同グループが過去に損失を計上したにもかかわらず収益性を達成する能力；同グループが成長戦略を実施し成長を管理する能力；同グループが消費者の期待に応える能力；同グループが提供する新製品またはサービスの成功；同グループがウェブサイトにトラフィックを集める能力；同グループの内部統制； 外国為替レートの変動；同グループの資本調達能力；メディアによる同グループに関する報道；同グループが適切な保険に加入する能力；規制環境 (独占禁止法、外国人所有権規制、税制など) の変化および同グループが事業を展開する国の一般的な経済状況；同グループが経営陣およびスキルのある従業員を獲得・維持する能力；新型コロナウイルス感染症またはその他のパンデミックが同グループの事業に及ぼす影響；同グループの戦略的投資および買収の成功；同グループと現在の顧客、サプライヤーおよびサービス･プロバイダーとの関係の変化；同グループの情報技術システムやネットワークの混乱；同グループのブランドおよび同グループの評判を成長させ、保護する能力；同グループの知的財産を保護する能力；規制の変更およびその他の不測の事態；同グループの企業構造および企業間取り決めによる税効率の達成能力；同グループが巻き込まれる可能性のある訴訟および将来の訴訟；本企業結合の完了後またはそれに関連して発生または必要となる可能性のある予期せぬ損失、評価損、減損、その他の費用、税金、その他の負債；および同グループの業界における技術の進歩。前述の要因のリストは一部に過ぎない。前述の要因、および同上場企業のフォームF-4登録届出書(以下「登録届出書」)、後述の委任状/目論見書、ブリッジタウンの定期報告書、および同上場企業またはブリッジタウンが米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、以下「SEC」) に随時提出するその他の書類の「リスク要因」の項に記載されているその他のリスクおよび不確実性を慎重に検討する必要がある。これらの提出書類には、実際の出来事や結果が将来の見通しに関する記述に含まれるものと大きく異なる原因となりうるその他の重要なリスクや不確実性が特定・記述されている。さらに、ブリッジタウンまたは同社が現時点で把握していないリスク、またはブリッジタウンまたは同社が現時点では重要でないと考えているが、実際の結果を将来の見通しに関する記述と異なるものにするかもれしないリスクも存在する可能性がある。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や見解に関するブリッジタウンおよび同社の期待、計画、予測または予想を反映したものである。リスクのいずれかが現実化した場合、またはブリッジタウンもしくは同社の仮定が誤りであった場合、実際の結果は、これらの将来予想に関する記述によって黙示される結果とは大きく異なるものになる可能性がある。

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