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2023年 センチミリオネアレポート: 新階級「超富裕層」の出現

ロンドン, Oct. 10, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- 現在、世界には1億米ドル以上の資産を保有する「センチミリオネア」が2万8420人いるが、これは20年前の2倍以上であり、昨年と比較しても12%増加していることが、本日、富裕層・投資移住アドバイザーヘンリー・アンド・パートナーズ (Henley & Partners)が発表した2023年 センチミリオネアレポートと、世界的なウェルスインテリジェンス企業ニュー・ワールド・ウェルス (New World Wealth)の独占データにより明らかになった。 こうした急速に成長しつつある世界的なエリートは、非常に影響力のある超富裕層の有力者であり、1億米ドル以上の投資可能資産を有する。

昨年の初報告書で概説したように、国レベルでは、センチミリオネアのほとんどはアメリカ (38%) に集中しており、次いで中国とインドの大規模な新興市場が続いている。 センチミリオネアの3分の1は、世界の50の主要都市に住んでおり、中でもニューヨークには最多775人のセンチミリオネアが集中している。

ヘンリー・アンド・パートナーズ (Henley & Partners) のCEOであるユルグ・シュテフェン (Juerg Steffen) 博士は、1億米ドル以上の富裕層が、今日の世界における「超富裕層」の定義を最もよく表していると言う。 「少し前の1990年代後半には、ほとんどの銀行では、3000万米ドルの資産保有者を超富裕層と見なしていた。 しかし、それ以降、資産価格は大幅に上昇し、1億米ドルが新たな基準となっている。」

トップ・センチミリオネア都市

1位のニューヨークに続いてサンフランシスコ・ベイエリアには692人のセンチミリオネアを擁し、次いでロサンゼルスが504人となっている。 この超富裕層は過去12か月間でニューヨークではわずか5%強の増加であったのに対し、サンフランシスコ・ベイエリアでは11%増加した。 シカゴもトップ10入りし、286人のセンチミリオネアで9を確保したが、これは昨年と比較すると16%近い大幅な減少である。

全体として、トップ50に米国の12都市がランクインしており、2023年6月現在のこれらの都市のセンチミリオネアは合計3311人で、世界のセンチミリオネア人口の11.7%を占めている。

対照的に、英国ではトップ50にランクインしているのはロンドン1都市のみで、ロンドンは388人のセントミリオネアで4に入り、これは世界のセンチミリオネア人口の1.4%に相当する。 かつては世界的な富と影響力の中心だったロンドンは、いまや低迷の一途をたどっている。 1年前、英国の首都では406人のセンチミリオネアがいたが、わずか12か月で、その数は4.4%減少した。

トップランキングにはアジアからの有力都市が名を連ねており、世界のセンチミリオネア集中スポットのトップ10にはアジアの4都市と地域がランクインしている。 中国本土からはトップ10に2都市が名を連ねる。北京は365人のセンチミリオネアで5に、上海は332人で6にランクインした。 シンガポールが330人のセンチミリオネアで7に続き、8の香港 (中国特別行政区) は305人のセンチミリオネアを擁している。 パリを含むイル・ド・フランス地域圏は10で、地域圏全体で280人のセンチミリオネアが住んでいる。

グローバル・サウスでの成長予測

トップ50都市のうち、中国の電子商取引の中心地である杭州は、今後10年間でセンチミリオネア人口が95%増加するとの予測で最も高い成長が見込まれており、著名なハイテク産業の中心地である深セン (88%) が僅差でこれに続く。

サウジアラビアの新興の世界的ビジネスの中心地であるリヤドとインド最大の商業拠点であるデリーは、現在から2033年の間にそれぞれ85%という3番目に高いセンチミリオネア人口の増加を遂げると予測されており、一方で金融首都ムンバイのそのセンチミリオネア人口は80%の増加が見込まれている。 ハイテクに強いアメリカのオースティンも、2033年までに84%という非常に高い増加率が予測されている。

活気に満ち、多様化した経済を誇るドバイは、ムンバイとそれほど差はなく、今後10年間でセンチミリオネアの増加率は78%と予測されており、次いで中国の主要な交通と貿易の主要拠点である広州 (76%)、そして世界で最も物価の高い都市であるモナコ (72%) となっている。

オーストラリアでもその数は、メルボルンで67%、シドニーで60%、パースで57%と大幅に増加する見込みである。 これとは対照的に、ロサンゼルスでは17%、ロンドンで12%、シカゴで6%、モスクワではわずか5%と、センチミリオネア増加の低迷が予想されている。

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報道関係者向けの連絡先

サラ・ニクリン (Sarah Nicklin)

広報グループ長

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