There were 2,094 press releases posted in the last 24 hours and 433,831 in the last 365 days.

2023年Our Ocean会議で、市民社会のグローバル・プラットフォームが「漁業の透明性に関する世界憲章」を発表

Coalition for Fisheries Transparencyが策定したこの憲章は、世界の海洋ガバナンスを推進するための新たなロードマップです。

パナマ、パナマ・シティ発 , March 11, 2023 (GLOBE NEWSWIRE) -- 新しい市民社会のグローバル・プラットフォーム Coalition for Fisheries Transparency(以下、CFT)は本日、「漁業の透明性に関する世界憲章」を発表しました。この憲章では、漁業の不適切な管理、違法漁業、海上での人権侵害を撲滅するために必要な政策項目を示しています。2023年3月2日〜3日にパナマで開催された、国、市民社会、業界が世界の海を保護するための重要な行動を発表する年次会議であるOur Ocean会議で、世界中の専門家、閣僚、国際機関および企業の代表者が、本憲章の利点について議論しました。

ガーナのメイヴィス・ハワ・クームソン (Hon. Mavis Hawa Koomson)漁業・水産養殖開発大臣は次のように述べています。「ガーナは、沿岸地域の生活を守り、食料安全保障を提供するために、違法漁業との戦いにおいて透明性が果たす役割の重要性を認識しています。ガーナは昨年、自国海域における違法漁業を助長する、有害な漁業慣行の根絶に向けて大きく進歩しました。私たちは現在、ガーナにおける漁業の透明性を維持するためにさらに努力しています」。

米国国務省の海洋・漁業・極域担当副次官補であるマキシーン・バーケット教授 (Prof. Maxine Burkett) は、米国が世界の漁業の透明性を高める上で、どのように主導的な役割を果たしているかを強調しました。

「昨年、バイデン大統領は、違法・無報告・無規制 (IUU) 漁業および関連する強制労働に対抗するための、透明性の重要性を認識する国家安全保障覚書 (National Security Memorandum) を発表しました。「漁業の透明性に関する世界憲章」は、生産的な情報共有の強化により、漁業と海洋ガバナンスの改善・執行のための取り組みや、世界のIUU漁業撲滅への熱意を強化することで、米国政府のIUU漁業撲滅活動を補う重要な役割を果たすでしょう」。

さらに、漁業透明性イニシアチブ (Fisheries Transparency Initiative: FiTI) のようなグローバルパートナーシップイニシアチブは、持続可能に管理された海面漁業を実現するためには、沿岸国の透明性を高めるための、平等なステークホルダー間の協力が重要であると強調しています。

FiTIの国際理事会長であるヴァレリア・メリノ博士 (Dr. Valeria Merino) は次のように述べています。「漁業ガバナンスの複雑性を考えると、乱獲、IUU漁業、漁業資源への不平等なアクセス、不公平な利益分配など、持続可能でない海面漁業の様々な課題に対処するには、多角的な透明性への取り組みが必要です。「漁業の透明性に関する世界憲章」の10原則は、漁業の透明性に対する包括的かつ協調的なアプローチの必要性を提示しており、海面漁業活動が合法的、倫理的、かつ持続可能に行われるようにするために必要な、市民社会組織の動員を通じて、FiTIなど既存の世界的な取り組みを支援する可能性をもっています」。

最後に、透明性を向上させるためにコレクティブ・インパクトを最大化する市民社会の役割について、株式会社シーフードレガシー (日本) の代表取締役社長で、CFTの運営理事である花岡和佳男は次のように強調しました。「CFTへの加盟は、国際社会の声を反映させ、水産業界と政府間の努力を強化・拡大させることを可能にします。私たちは、日本が環境持続性と社会的責任におけるグローバルリーダーになることを目指しています」。

「漁業の透明性に関する世界憲章」は、漁業のガバナンスと管理に関わるすべてのステークホルダーが効果的かつ達成可能な原則であり、国際的な海洋ガバナンスの改善を推進する新しいロードマップです。

CFTのメイジー・ピジョン (Maisie Pigeon) ディレクターは次のように述べています。「国際的な漁業ガバナンスを改善し、海洋とその資源に依存する人々をまもるためには、市民社会組織による継続的な提言活動が欠かせません。漁業の透明性向上を早期に実現するという私たちの使命は、加盟組織が共同戦略を策定し、取り組みを調和・強化させた上で、各国・地域における政策のギャップを埋める支援を通じて達成されるでしょう」。

CFTは、世界中の市民社会組織を通じて、各国政府に対し、この憲章を法律や実務に適用するよう求めています。

(仮訳:株式会社シーフードレガシー)

問い合わせ:

アガタ・ムロヴィエツ(Agata Mrowiec) agata@fisheriestransparency.net +34 608 517 552 

日本語でのお問合せ:

株式会社シーフードレガシー 山岡 miki.yamaoka@seafoodlegacy.com

有川 mariko.arikawa@seafoodlegacy.com


Legal Disclaimer:

EIN Presswire provides this news content "as is" without warranty of any kind. We do not accept any responsibility or liability for the accuracy, content, images, videos, licenses, completeness, legality, or reliability of the information contained in this article. If you have any complaints or copyright issues related to this article, kindly contact the author above.