MOIN、韓国・日本の企業として初めて「欧州金融ライセンス」取得…約3.4兆ドル規模の欧州決済市場を視野に

MOIN、韓国・日本の企業として初めて「欧州金融ライセンス」取得…約3.4兆ドル規模の欧州決済市場を視野に

EUNPYEONG-GU, SEOUL, SOUTH KOREA, July 14, 2026 /EINPresswire.com/ -- クロスボーダー決済および外国為替（FX）インフラを提供するフィンテック企業、株式会社MOIN（モイン、代表取締役：徐一錫／イルソク・ソ）は、韓国・日本のいずれの企業としても初めて、欧州の電子マネー機関（EMI：Electronic Money Institution）ライセンスを取得したと発表しました。

本ライセンスは、欧州現地の金融監督当局による厳格な審査を経て、MOINの欧州法人である SIA MOIN Paymentsが取得しました。EUのEMIライセンスは、欧州経済領域（EEA）30カ国全域で有効な「ヨーロピアン・パスポート（European Passport）」として機能します。

これにより、MOINは各国ごとの追加の許認可を必要とすることなく、EU27カ国およびノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含むEEA全域において、即座に拡張性の高い金融事業を展開することが可能となりました。 EUのEMIライセンスは、資金移動業、決済代行（PG）、前払式およびデビット式の電子決済手段などを包括的にカバーする、欧州でも最も広範なノンバンク金融ライセンスの一つです。

特に、近年導入されたEUの暗号資産規制枠組み「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」と連動しており、将来的にはステーブルコインの発行や活用まで可能となる点が特徴で、次世代の金融インフラ拡張における中核的な原動力として評価されています。 その分、取得への参入障壁は非常に高いことで知られています。マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）体制、自己資本比率の妥当性、リスク管理、欧州現地法人の実体性ある事業運用能力など、現地金融当局の厳格なデューデリジェンス（資産・実態調査）をすべてクリアする必要があり、審査には数年を要します。

MOINは今回のライセンス取得を通じ、グローバルスタンダードに合致する高い水準のコンプライアンス（内部統制）および機関級の外国為替金融システム運用能力を公式に実証し、強固な規制上の優位性を構築しました。 MOINは本ライセンスの確保により、単なる外国為替サービスを超え、約3.4兆ドル（約550兆円／約5,135兆ウォン）規模に達する欧州発のグローバルクロスボーダー決済市場に直接アクセスできるインフラ網を内製化しました。

まずは、韓国・日本と欧州諸国間のB2B輸出入貿易決済から、グローバルプラットフォーム決済、個人送金までを網羅する、市場規模約1,080億ドル（約17.5兆円／約162兆ウォン）の双方向決済市場を最優先ターゲットに設定し、収益性と市場シェアの拡大に全力で取り組む計画です。

MOINの代表取締役である徐一錫（イルソク・ソ）は、「単にゼロベースから新市場を開拓するのではなく、すでに韓国・日本と欧州の間で大規模な取引を処理する中で確保した既存顧客の強力な決済ニーズに従ってインフラを拡張していくことこそが、MOINのグローバル進出の哲学である」とした上で、「欧州発の逆方向（欧州→韓国・日本）の決済や送金に対する企業・機関顧客の実質的な待機需要はすでに非常に大きいため、今回のライセンス取得を契機に、即座に意味のある成長が一段と加速するだろう」と強調しました。

一方、2016年に設立されたMOINは、B2C向けの海外送金サービスの安定的な定着を越え、B2B企業向けのクロスボーダー決済サービス「MOIN Biz Plus（モインビズプラス）」を通じて急速な業績成長を続けています。世界的なデジタル金融イノベーションとともに、2030年には約51兆ドル（約8.3京円／約7.7京ウォン）規模へと成長が見込まれるクロスボーダー決済市場において、MOINは今回のライセンス取得を足がかりに、アジアを代表するグローバル金融インフラ企業への躍進を目指します。

Lee Ji Sun
MOIN
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